◆概況
建物の解体にまつわる解体工事を専門に行う事業。
地方では過疎化による人が住んでいない建物の解体依頼は今後も増えていくと想定されている。
事業を行う地域の産業廃棄物収集運搬許可証が無いと業務を行うことができない。
作業の効率化のために様々な専用の機械や設備が必要になる。継続的な設備投資が発生する。
業者からの解体工事の依頼は受けられるが、個人客から問い合わせをいただく環境が整備されていないことが多い。全国的にIT化、特にホームページでの新規問い合わせ体制の整備が遅れている。
◆対策
１，特にホームページでの新規問い合わせ体制の整備が遅れているので、問い合わせしていただきやすい解体工事屋のイメージをブランディングし、気軽に問い合わせしていただきやすい体制を整える。特にホームページの制作に気を付ける。
２，１が完成したらエリアSEO、MEO対策を講じ、検索キーワードから一般客の問い合わせにつなげる。
３，問い合わせ手段がメールと電話だけだと敷居が高く感じて一般のお客様が問い合わせしづらい。そのためLINE公式アカウントなどのチャットで問い合わせをいただく環境を用意し、ストレスの少ない問い合わせにつなげる。解体工事を予定している建物の写真を送ってもらったりして、精度の高い見積につなげる。
４，面倒にならないレベルでSNSを行う。基本解体工事屋に対して一般客ははっきりとした明るいイメージを持っていない。だからこそ相談しやすそうな情報発信を定期的に行って、消費者に安心できそうなイメージを持ってもらう必要がある。本業に影響の無いレベルの情報発信を心がける。
◆展望
許認可が存在するため安定している事業と言えるが、同時に一般廃棄物収集運搬許可証の資格も取得し、一般廃棄物も扱えるようになると、遺品整理などの業務が来た場合、外側の解体工事も、中のゴミ処理も同時に行えるようになりさらに事業は拡大する。またこの場合事業再構築補助金が申請できる。それ以外にも隣接市場へ新事業展開できそうなポイントが多いので、アイデアと知恵があれば補助金を利用して更なる成長が望めると考える。
◆必要なもの
●接客の心得（接客サービス）
●必要な場合新たな許認可
●ホームページのリニューアル
●SEO対策
●MEO対策
●店前視認性の改善
●情報発信のためのSNS対策
◆利用可能な補助金
●事業再構築補助金
●小規模事業者持続化補助金
●ものづくり補助金
●IT補助金
●（世代交代の場合）事業承継引継ぎ補助金
●経営力向上計画
●先端設備導入計画
◆総論
多くの地域の潜在顧客は、その会社に解体工事の質問をしていいのか、問い合わせていいのかさえ分かっていない場合が多い。はっきりと気軽に「解体工事に関する疑問やお困りのことは当社にお伺いください」という姿勢、メッセージを出していくことが重要である。潜在ニーズは多分にあると想定されるので、ブランディングを軸にネット対策をしっかりと立てればまだまだ大幅に伸びる魅力的な市場であると思われる。
