中小企業のブランディングは東京ビジョンサプライへ

中小企業のDXや高度な集客、補助金の申請は創業20年ビジョン・サプライへ

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ビジョンサプライにお任せ

創業20年!一貫して企業のビジョンをサプライ

創業20周年

まず当社は余計なことを考えず、創業時点から現在に至るまで「中小企業の業績を本気で上げる支援をする」ことのみ、これのみに特化した事業を行う会社であるということです。税務を税理士に相談するように、社会保険関連を社労士に相談するように、売上アップや業績アップをコンサルタントに頼むようなものですが、コンサルタントが自社主導でシステム開発をしたりWEBやSEOに精通している保証はありません。当社は口先だけのコンサルとしての立ち位置ではなく、売上を上げる、集客を増やす、社内外業務を効率化する、代わりに補助金申請の資料を作成するなど、このIT全盛の時代にITに取り残された小企業を救済する意味を含め、「中小企業の業績を本気で上げる支援をする」ための小企業の痒い所に手が届くサービスのみをラインナップしています。20年に渡り積み上げられた経験とノウハウが違います!


全ての業務を当社主導で開発

なんでもやる人達

システム開発・ブランディング・ホームページ・SEO対策・顧客管理とDM代行・補助金申請代行など、一つひとつの業務を行っている企業は星の数ほどありますが、基本それぞれは発注する企業単位でバラバラで行われます。当社は業績を上げるポイントになる制作物を全て丸ごと一貫して制作することが可能ですので、それぞれの制作物が水平統合しやすいという特長を持っています。全ての業務で開発された制作物の横のつながり、リレーションがいいので、ストレスレスな業務につながります。また制作を全て自社主導で行うので、改善ポイントが分かれば改善までの速度が速いという特徴があります。


徹底的なアフターフォロー体制を構築。クライアントの不安に即対応!

すぐに対応する人達

当社は平日の営業時間内においては基本問い合わせには即対応できる環境を構築しています!
多くの中小企業の皆様は何かと忙しく、とにかく時間の無いことでしょう!
些細なことでも「聞けば早い!」のです!
何か不安に思ったら、即聞いていただいて共に問題解決に向かう。
これからはさらにスピードの時代です。
不安や疑問を感じたら当社のスタッフがいつも後ろについていることをお忘れなく。



集客や業績アップに向けて中小企業が抱える根本的課題

集客や業績アップに向けて多くの中小企業が抱える根本的な課題は、特に以下の3点に集約されると考えます。

1.ホームページで集客できない
2.補助金を利用できない
3.顧客管理能力が甘く、顧客フォローが雑

それぞれをもう少し詳しく解説していきます。

1.ホームページで集客できない

どうしてよいかわからない人

①SEO対策が不十分

検索エンジン最適化(SEO)が不十分である場合、GoogleやYahoo!などの検索エンジン上で上位表示されず、ユーザーの目に留まらない可能性があります。具体的には、キーワード選定が適切でなかったり、タイトルタグやメタディスクリプションなどの最適化が不十分であったりする場合があります。また、コンテンツの品質が低い場合もSEOの影響力は弱くなるため、SEO対策に注力することが重要です。

②ホームページのコンテンツの質が低い

ホームページに掲載されているコンテンツが、ユーザーにとって魅力的でない場合、訪問者の滞在時間が短くなり、集客効果が低下する可能性があります。コンテンツの質を高めるためには、ユーザーのニーズに合わせたコンテンツを提供することが重要です。

③ターゲット層を明確に定義していない

ホームページのコンテンツやデザインが、ターゲット層に合わない場合、ユーザーにとって価値がないと感じられる可能性があります。ターゲット層を明確に定義し、そのニーズに合わせたコンテンツやデザインを提供することが重要です。

④デザインが見づらい

ホームページのデザインが見づらかったり、使いにくい場合、訪問者が途中で離れてしまう可能性があります。デザインの改善には、ユーザーインターフェース(UI)やユーザビリティ(UX)の改善が必要です。

⑤ページの読み込みが遅い

ホームページのページが読み込みに時間がかかる場合、ユーザーがイライラしたり、離脱する可能性があります。ページの読み込み速度を改善するためには、画像の最適化やサーバーの高速化などが必要です。

⑥モバイル対応が不十分

ホームページがスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末で閲覧しにくい場合、訪問者が離脱する可能性があります。モバイル対応が不十分である場合、画面が小さく表示されたり、レスポンシブデザインが不適切であったりすることがあります。モバイル対応の改善には、レスポンシブデザインやモバイル専用ページの作成が必要です。

⑦SNSやブログなどのアウトバウンドマーケティングの活用が不十分

ホームページ以外のアウトバウンドマーケティングを活用していない場合、ユーザーにとってホームページが見つかりにくいため、集客効果が低下する可能性があります。SNSやブログなどを活用することで、ホームページへの流入数を増やすことができます。また、リンクの質を向上させることによって、SEO対策にもつながります。

2.補助金を利用できない

どうしようか考えている人

中小企業が補助金を利用できない理由は、以下7点が考えられます。

①補助金の申請手続きが複雑である

補助金の申請手続きは、書類や条件が多く、手続きが煩雑であるため、申請者にとって負担が大きくなっています。また、申請手続きが複雑であることから、申請書の不備や抜け漏れが生じてしまい、申請が通らないことがあります。

②必要な書類や条件を満たせていない

補助金の申請には、必要な書類や条件があります。これらの書類や条件を満たせていない場合は、申請が受理されないことがあります。また、書類や条件を満たせていない場合は、再度申請する必要があるため、手続きが長引いてしまうことがあります。

③補助金情報が届かない。全く存在を知らない

補助金が存在することを知らない場合もあります。補助金の情報は、自治体や商工会議所などが発信していますが、情報の発信が十分でない場合や、中小企業側が情報収集に手間暇をかけられない場合などが原因で、全く存在を知らない場合があります。

④補助金の対象になる業種ではない

補助金の対象となる業種は、様々な条件があります。中小企業が事業を展開している業種が補助金の対象に含まれていない場合は、申請ができないことがあります。

⑤補助金の対象になる費用が限られている

補助金の対象となる費用は、様々な制限があります。そのため、申請したい用途が補助金の対象に含まれていない場合は、申請ができないことがあります。

⑥補助金の予算が限られている

補助金の予算は、限られていることが多く、申請者の数が多い場合は、予算不足により、採択されないことがあります。

⑦採択されてもその後の交付手続きや実績報告書が複雑で萎える

補助金が採択された場合でも、その後の手続きや報告書の提出が必要になります。これらの手続きや報告書の提出が煩雑である場合は、申請者が萎えてしまい、申請を諦めてしまうことがあります。また、手続きや報告書の提出が煩雑であるため、申請者がミスをしてしまうことがあり、申請が却下されることもあります。

3.顧客管理能力が甘く、顧客フォローが雑

パソコンがにがてな人

中小企業が顧客管理をできず顧客フォローが雑な理由は、以下の5点の要因があります。

①そもそも顧客管理や顧客フォローを軽視している。重要性を理解していない

新規客への売り込みには一生懸命だけど、そもそも既存顧客に対する顧客管理や顧客フォローの重要性がよく分かっていない、何もしていないという方々がいらっしゃいます。新規客よりも既存顧客の方が一般的に購入率は高いにもかかわらずです。

②顧客管理に必要な人材が不足している

中小企業においては、担当者が多岐にわたり、顧客管理に専念することができない場合があります。また、顧客管理に必要なスキルや知識を持った人材が不足している場合もあります。

③顧客管理システムの導入が難しい

顧客管理には、データベースやCRMシステムを利用した情報の管理が必要ですが、これらの導入が難しいという問題があります。システムの導入や運用に必要な技術や人材が不足している場合もあります。

④顧客データの不備や欠落がある

顧客管理には、顧客データの正確な管理が必要ですが、データの不備や欠落がある場合があります。顧客データが不完全であると、顧客管理の精度が低下し、顧客との信頼関係が損なわれることがあります。

⑤顧客とのコミュニケーションが不十分である

顧客管理には、顧客とのコミュニケーションが欠かせませんが、中小企業ではコミュニケーションが不十分である場合があります。顧客からのフィードバックを正確に受け止めることができず、改善点を把握することができない場合もあります。


商談成立

以上のように、集客や業績アップに向けて中小企業には様々な課題や問題が存在します。多くの中小企業が同じような問題で行き詰っています。そのような問題を解決し、前に進めるお手伝いをするのが当社であります。ぜひ上記のような問題や課題をお持ちの企業様はぜひお気軽に当社にお問い合わせくださいませ。


補助金申請用紙と電卓

なぜビジョンが補助金に強いのか?

私たちは銀行員でもなければ、税理士でも無いし中小企業診断士や商工会議所のスタッフでもありません。
しかし民間コンサルとして認定支援機関(経営革新等認定支援機関)の認定を取得しています。


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